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破産の手続きを行ってしまうと会社の同僚に露見してしまったらもう顔も合わせられない、というように心配に思っている債務者の方もいらっしゃるかもしれませんが自己破産申立てを行っても司法機関から勤め先などに書類が直ちにいってしまうことはまずないので一般的な場合の状況なら明らかになってしまうということはないと言えます。

または、ごく通常の状況では、自己破産の申請の後ならば借りたところから勤務先に取り立ての書類が送付されるなどということもあり得ません。

ただ自己破産による債務整理の手続を公的機関にするまでの期間は業者から自分の上司に書類が送付されることもないとは言えませんからそのような発端で知れ渡ってしまうようなことが考えられますし給金の押収を行われてしまうと当然勤め先の上司の耳に入ることにならざるを得ません。

かかる可能性があるのであれば司法書士や弁護士などといった専門家に破産申告の実行を頼んでみるといった解決方法をひとまず検討してみるのがよいでしょう。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼をしたとなると、まず全ての貸し主に受任通知を知らせる書類を送りますが書類が届けられたあと消費者ローンが債務者を対象として直に催促を行ってしまうことは禁じられておりますので、部署の人間に秘密がばれてしまうという結末を迎えることはほとんどあり得ません。

そして、自己破産の手続きを原因として勤め先を退職しなければいけないのかどうかという不安にお応えしますと戸籍又は住基カードなどに記されてしまうということはまったく考えれませんゆえに、普通であれば部署の人間に秘密が明らかになってしまうことは考えられません。

もし、自己破産というものを申し込んだことが勤め先に秘密が明らかになってしまっても破産の申立てをしたこと自体を理由として会社をクビにすることはできませんし、辞職してしまう必要も全然ないと言えるのです。

ただ自己破産というものが勤め先に秘密がばれてしまい、オフィスに居づらくなって自主的に辞めるという事態がままあるのも事実だと言わざるを得ません。

給金の差押えに関して強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という枠で賃金・給料などというものを設定されており、このような債権に関しては1月4日しか没収を許されてはおりません。

だから、それ以外の75%については回収を行うなどということは法律的に出来ないのです。

加えて民事執行法ではスタンダードな世帯の必須ラインを計算して政府の発令で目安となる額(三三万円)を制定しているゆえそれより下は25%のみしか強制執行されないように設定されています。

つまり債務者がその金額以上の月給を手にしているならばそれを越えて金額を全て接収することができると定められています。

ただし、自己破産について定められた法律の改正によって借金返済に対する免責許可の申立てがあり同時破産廃止決定などが確定して自己破産申立の完了が既になされていれば、借財の免責が決定し、確実になるまでに関しては破産申立人の財産について強制執行または仮差押・仮処分などが実行出来なくなり、これより前に行われている仮押えなどについても取りやめるように変更されたのです。

また、免責が決定、確定した時には時間的にさかのぼって終わっていた仮処分などは実効性を失するのです。

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